笠井議員　中小業者への支援迫る　

衆院予算分科会
日本共産党の笠井亮議員は５日の衆院予算委員会分科会で質問に立ち、中小零細業者の資金繰りの命綱である「景気対応緊急保証」（セーフティーネット５号保証）について、期限とされる３月３１日で打ち切らずに延長するよう求めました。
　「緊急保証」は全業種を対象に融資額の１００％を信用保証協会が保証する制度です。
　笠井氏は、緊急保証打ち切りは中小零細業者の「大量の倒産・廃業を招きかねない」と強調し、「打ち切るな」との声に応えるべきだと迫りました。枝野幸男経産相は「業種ごとの景況を調査中で、それを踏まえて検討する」「必要なところに必要な手当てを行う」と答えました。
　また笠井氏は地域の暮らしと雇用を生み出す商店街の役割にふさわしい国の支援策と予算を拡充し、きめ細かい対応をする必要があると指摘。東京都内の商店街の要望のトップにあげられている街路灯の電気代補助についても、「地域社会での公的な役割に着目し、補助すべきだ」と求めました。枝野氏は「防犯治安対策としてならリアリティーがある」と答えました。
　笠井氏は、家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法第５６条の廃止を要求。政府側は関連する控除などを見直すことにふれ、来年の「税制改正」に向けて「実態をしっかりつかんで対応したい」（五十嵐文彦財務副大臣）、「申告制度などとの関係の中で検討していく」（枝野氏）と答えました。（しんぶん赤旗／2012年3月6日より）

◆審議録(ＰＤＦ／bt_20120522163054.pdf）