原発ゼロへ日独で

　１４日、国会内で、ドイツの左翼党に所属するドロテー・メンツナー連邦議会議員の訪問を受け、懇談しました。メンツナー議員は左翼党議員団のエネルギー政策スポークスウーマンを務めており、福島第１原発事故への関心をドイツで高めるため、被災状況や原発反対運動に関するドキュメンタリー映画を制作する目的で来日しました。

　笠井議員は被災の深刻な現状と原発ゼロをめざす日本共産党の政策を説明し、日本国民のなかに原発と共存できないとの世論と運動が急速に広がっていると述べました。また政府が被災者の声に耳を貸さず、すでに５４基の原発のうち５１基が定期検査で止まっているもとで、原発利益共同体とともに原発の再稼働と輸出を狙っていることなどを紹介。３月１１日には全国各地で「原発なくせ」の集会、デモが繰り広げられる予定で、原発からの撤退の政治決断を求めていると語りました。

　ドイツは２０２２年までに原発を停止することを決定しました。メンツナー議員によると、いま１７基中９基が停止していますが、ひときわ寒いこの冬でも電力を輸出しています。また先週１５０の都市で原発反対集会が開かれ、３月１１日には放射性廃棄物の中間貯蔵施設がおかれているゴアレーベン周辺で１００キロの「人間の鎖」が計画されています。

　メンツナー議員は、ドイツには原発稼働の巻き返しの動きもあるが、市民が情報を集めたり、集会を開いたりしているため、「逆転は不可能でしょう」と語りました。

　両氏は、それぞれの国で原発ゼロをめざし、今後も情報、意見の交換をしようと固く握手を交わしました。懇談には田代忠利国際委員会委員、藤野保史政策委員会委員らが同席しました。