衆院拉致問題特別委員会で笠井議員主張

　日本共産党の笠井亮議員は２４日の衆院拉致問題特別委員会で、拉致、核、ミサイル問題など日朝間の諸懸案解決のためには、「６カ国協議で確認された方法にもとづき、包括的な解決を目指すことが必要だ」として、日本が主体的な外交戦略をもって取り組むよう強調しました。
　笠井氏は、中国が今年４月に６カ国協議再開に向けた３段階提案を行い、その後、北朝鮮と関係国間の対話、協議が活発化していることを指摘。一方、日朝関係では２００８年の日朝協議で北朝鮮が拉致問題の再調査に合意してから３年が経過していることなどをあげ、「（日本は）どのような外交的イニシアチブ（先導）を発揮していくのか」とただしました。玄葉光一郎外相は「０８年合意を足がかりにする」と述べつつ、「対話は成果を生まなければ意味がない。成果を生むための日米韓の緊密な連携をしていきたい」と述べました。
　笠井氏は、前原誠司元外相が今年１月の記者会見で対北朝鮮外交について「２国間で話ができるような状況を作り出すことが大事」と述べていたことを指摘。北朝鮮側から前向きな動きを引き出す主体的な外交戦略を進めるよう促しました。
　玄葉外相は「我々は対話を拒むものではないし、そのための環境醸成をする」「覚悟をもって取り組む」と答弁。山岡賢次拉致問題担当相は「時間がないと思って（解決に）精力的に取り組む」と答えました。（しんぶん赤旗／2011年10月25日より）
◆審議録（PDF／bt_20111226170307.pdf）