東京地評定期大会

　東京地方労働組合評議会は25日、都内で第10回定期大会を開き、雇用とくらしを守り、「原発ゼロ」と大震災の復興支援などの運動方針を決めました。
　伊藤潤一議長は、野田新政権を批判し、要求を実現するため組織を強化し大きな共同を職場、地域からすすめようと訴えました。松本秀典事務局長が全労連加盟問題対策委員会を設け、加盟を検討すると報告しました。
　討論では、大震災の救援・復興活動や原発からの脱却、長時間過密労働、雇用、最賃制度、教科書、公契約条例、公務員賃金や非常勤職員の処遇改善のたたかいなどが報告されました。来賓として日本共産党の笠井亮衆院議員、大島よしえ都議が出席、笠井氏があいさつしました。
（9月27日付け「しんぶん赤旗」より）