震災からの復興のために国は何をすべきか

　池袋駅東口でおこなわれた全国・全都労働者後援会の早朝街頭宣伝で、労働者後援会の役員のみなさん、都議会議員の古館和憲さんとともに訴えました。
　笠井議員は、野田政権発足後初めての国会で、新しい政権が何をするのかが問われているときりだし、とりわけ東日本大震災と原発の事故から半年、多くの被災者が不自由な生活を強いられ、先の見えない不安と苦しみのなか、原発事故はいまだ収束のめどがなく10万人が非難生活を強いられているとし、国民のくらしと生活の再建に国がどう責任を果たすのか、国民と子どもたちをどう守るか、原発にいつまでも頼り続けることでいいのかが芯から問われると強調しました。そして日本共産党が志位委員長の代表質問で、事業者のための直接補償、二重ローンの解消、医療の再建など具体的な問題をとりあげたのにたいし、野田首相の答弁は被災者が解決を求めている大問題に何一つ具体策を示さないばかりか、第一次産業を土台からこわすTPP参加や、大企業が沿岸漁業に参入する水産特区構想、財源としての消費税引き上げを明言したことを厳しく批判しました。そして、「国会をこのまま終わらせるわけにはいかない」として、復興問題でも財政問題でも国民の立場で野田首相をただし、復興資金調達には25７兆円の大企業の内部留保を引き出そうと訴えました。さらに原発事故を二度とおこさせないために原発からの撤退を実現し、国民の願いが実現する政治めざし日本共産党はがんばりますと決意をのべました。