治水対策の抜本的な見直しを

　スーパー堤防事業の見直し問題について、党江戸川区議団、江戸川沿線の住民運動関係者とともに、国土交通省から状況を聞き、治水対策の抜本的な転換を求めました。
　スーパー堤防事業は昨秋、政府の事業仕分けで「一旦廃止」とされ、国交省は今年度予算では継続中の区間を除いては予算措置をしないとした上で、有識者による検討会を設置し、来年度予算案の概算要求を目処に見直し作業をすすめています。７月の検討会には国交省が「事業スキーム」の見直し案を示しています。
　笠井議員や参加者は見直し案が対象区間の検討などにとどまり、根本的な見直しからは程遠いことを指摘。各地で豪雨が頻発する中で、事業の対象河川は通常堤防の整備すら遅れていることや、東日本大震災をうけ堤防の緊急の点検や安全策が必要なことを示しつつ、完成まで長期間を要し、住民に負担を強いるやり方ではなく、河川区域内での堤防の強化や遊水地の活用など総合的な対策が求められていることを指摘し、治水対策の大もとからの見直しを求めました。
　また、江戸川区があくまでも事業に固執し、７月に行われた住民との話し合いで新任の土木部長が「合意がなくても進める」とのべていることを参加者が示したのに対し、国交省の担当者は「住民の意向を尊重する立場に変わりはない」とのべました。また、区が事業の新たな口実に津波対策を持ち出していることについて、スーパー堤防は堤防の強度は増すが、かさ上げするものではなく、もともと津波対策として行なっているものではないとのべました。