衆院外務委　笠井氏が是正要求

日本共産党の笠井亮議員は７月２９日、衆院外務委員会で、自衛隊立川基地（東京都立川市）を離着陸する自衛隊機などが、地元自治体と防衛省がかわした協定に違反して高度制限以下で飛行している問題を取り上げ、防衛省に速やかな是正を求めました。
　立川基地は、１９８０年の協定書と８２年の事前協議で、飛行場周辺で１５００フィート（約４５０メートル）の高度制限が設けられています。笠井氏は、武蔵村山市が昨年１１月の３日間実施した運航調査を示し、自衛隊機の７割以上が高度制限以下だった事実を指摘。「住民は再三、約束が守られていないと苦情を申請してきた。調査結果をどうみているのか」とただしました。防衛省の井上源三地方協力局長は、「基本的に協定と事前協議を踏まえた運航に努力している」と述べ、緊急事態や災害訓練の場合は高度制限以下の飛行もありうると釈明しました。
　笠井氏は、同市が調査した３日間で緊急事態や悪天候はなく、言いわけは通用しないと批判。「『協定書と事前協議の内容を踏まえ対応する』というが、（協定書の）高度を守っていないのが実態だ」と述べ、「防衛省としても改めて実態調査を行い、直ちに是正すべきだ」と迫りました。
　井上局長は「（市の）調査資料を拝見する。住民の生活環境を十分配慮しながら最大限、運航上の努力をする」と答えました。（しんぶん赤旗／2011年8月2日より）
◆審議録（bt_20110920114812.pdf）