10月からの家賃値上げの中止や公団住宅を公共住宅として守る問題で、東京多摩公団住宅自治会協議会の要請をうけ懇談しました。
　多摩自治協の代表は、ことし４月に強行された家賃値上げについて、値上げ分の全額免除措置が９月でおわり、10月から来年３月までは半額免除となるため、居住者の負担がいよいよ生じることを指摘。三鷹駅前団地では値上げ額は最大で月７２００円におよぶことや、都市再生機構（ＵＲ）の近傍同種家賃の算定は東京都の算定と比べ同じ敷地内でも数万円も高いことを示し、値上げ中止へ尽力を求めました。また、国土交通省がＵＲの組織や業務の見直しにかかわる「工程表」を発表したことについて、公団住宅は公共住宅として継続させるよう要望しました。
　笠井議員は２月の衆院予算員会分科会で家賃値上げの中止を求めたことを紹介、経済状況や居住者の生活がきびしい中で値上げはすべきでなく、公団住宅は売却・削減や民営化でなく公共住宅として守るためご一緒にがんばりましょうとのべました。