衆院本会議で笠井議員が反対討論

２０日の衆院本会議で、２０１１年度第２次補正予算案の採決に先立ち、反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、同補正予算案について政府は「当面の復旧対策に万全を期す」ものと説明しているが「支援策の内容はきわめて限定されたものにすぎない」と指摘しました。
　笠井氏は、被災者生活再建支援金では、限度額の引き上げと半壊や店舗などへの対象拡大が求められており、漁業･水産業の再開･復興のためには、生産適期にあわせ、関連設備の一体的な早期復旧が不可欠だと指摘。ところが､同補正予算では、使途を定めない予備費が全体の４割を占めるなど「切実な要求に応えるには極めて不十分｣だと強調しました｡
　さらに、最大の問題は、原子力損害賠償支援と称して、東京電力救済の機構設立のため出資金を計上し、交付国債発行限度額２兆円、政府保証枠２兆円を設定していることだと指摘。東電の存続を前提に、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げという国民負担でまかなうものであり、「容認できない」と述べました。
　賠償財源については、東電の全資産を充てるとともに、株主責任やメガバンクの債権放棄を迫るなど、「原発利益共同体」の関係者に社会的責任を果たすよう求めるべきだと主張しました。
　一方､自民､公明の両党は予算規模の小ささや不十分さをあげるだけで、東電救済の枠組みなど中身については異論を唱えませんでした。社民党は東電救済に関し､｢納得ができない」と述べ、みんなの党は予算委員会で組み替え動議を提出しましたが､各党とも結局､政府案に賛成しました。（しんぶん赤旗／2011年7月21日より）
◆本会議反対討論（bt_20110722104207.pdf
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