衆院委で笠井氏　政府の姿勢をただす

　日本共産党の笠井亮議員は１３日の衆院外務委員会で、大震災と原発事故で東日本の農林水産業が大打撃を受けたもとで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は撤回すべきだと迫りました。
　大震災による農水関係の被害額は農水省の現在把握分だけでも約１･4兆円｡農水省は被害額がさらに増え「全体判明には時間がかかる」と認めました。
　笠井氏は、６月にＴＰＰ交渉参加を決めるという方針を根本から見直してやめ、復旧・復興に全力をあげるべきだと主張。松本剛明外相は「ＴＰＰ交渉参加は方向を定めていく」と答弁しました。
　笠井氏は、東北・関東では７県からＴＰＰ参加に反対・慎重の意見書があがっていることをあげ、「大震災・原発事故に加え、ＴＰＰとなればトリプルパンチだ。被災地で交渉参加を語れるのか」と批判しました。
　また、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉についてもコメ、小麦、牛肉、乳製品など重要農産物が含まれており、見直すべきだと主張。政府が「交渉期限を定めているわけでない」（３月９日、篠原孝農水副大臣）と国会で答弁しながら、外務省の文書では豪州側には「本年末までに…大筋合意を図りたいとの意思を伝え」、豪州側も「賛同している」と述べていることを批判。民主党が、「交渉期限を定めない」とする国会決議（２００６年）に賛成していたこともあげ、交渉の中止を強く求めました。
　松本外相は、「本年末はスピード感を言っただけ」とする一方、「国会決議は重い。国益を守る立場で努力したい」と述べました。（しんぶん赤旗／2011年4月14日より）
◆審議録（bt_20110920120758.pdf）