予算委員会分科会で質問

日本共産党の笠井亮議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、首都圏や近畿圏で進められているスーパー堤防事業を取り上げ、同事業が四半世紀近くたっても進捗（しんちょく）率５･8%であり､「完成まで４００年とも言われているが、実際は何年かかるか分からない」と批判しました。
　昨年１０月の事業仕分けで「いったん廃止」とされ、津川祥吾国土交通大臣政務官も「スーパー堤防でなく、堤防強化の方が現実的だ｣と述べていました｡
　笠井氏が「こんな事業が続けられているのはおかしいではないか」とただすと、大畠章宏国交相は「もう一度総合的に見直すべきだと考えている」と答えました。
　笠井氏は、住民の声を踏みにじって進めようとしている東京・江戸川区の事例をあげ、国が新規予算を付けず見直しをしようとしているときに、区と国交省の出先機関が推進で事実上合意していた事実を指摘し、撤回を求めました。
　大畠国交相は「地域住民が了承していないことが進められようとしている状況は理解に苦しむ。確認し、報告する」と答えました。
　笠井氏が、「住民の意向を尊重するなら、スーパー堤防事業はきっぱり廃止すべきだ。住民とも懇談せよ」と求めると、大畠国交相は「機会があれば場を設ける｣と答えました｡
（しんぶん赤旗／2011年2月27日より）
◆審議録（bt_20110920120437.pdf）