日本共産党の笠井亮衆院議員（原発・エネルギー問題対策委員会責任者）と浦田宣昭国民運動委員会責任者は２２日、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」を持って、全国商工団体連合会（全商連）を訪問し、国分稔会長ら三役と懇談しました。原発ゼロへの国民的合意をめざして、大いに協力しあうことで意気投合しました。
　懇談では、最初に笠井氏が、原発事故は抑える手段がないという「異質な危険」をもつことや、５年から１０年かけて撤退をめざすことなど提言のポイントを説明しました。
　全商連からは全商連の提言「原発被害の完全賠償とエネルギー政策の根本的転換をめざして」を紹介しながら、再生可能なエネルギーを重視した新しい社会へ、中小業者の役割を発揮したいと、こもごも語られました。
（2011年6月25日「しんぶん赤旗」より）