日本共産党の笠井亮・原発・エネルギー問題対策委員会責任者（衆院議員）と浦田宣昭・国民運動委員会責任者は１８日、都内で農民運動全国連合会（農民連)の白石淳一会長､笹渡義夫事務局長に党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」を届けて、懇談しました。
　笠井氏は、原発事故について、放射能の放出を抑えることができない「異質な危険」があると指摘。提言を活用して、原発からの撤退にむけて国民的な議論を通じて合意していきたいとのべました。そのうえで、政治の決断で原発をゼロにし、原発の４０倍に相当する自然エネルギーの活用にすすんでいく必要があると語りました。
　白石会長は、事故の収束にむけた見通しがたたない状況のもとで、「『異質な危険』の指摘はまったく同感だ」と発言。日本の農業は深刻な打撃を受けたとして、「人間が制御できないものはつくってはいけない」と語りました。
　「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」（東京）について笹渡事務局長は、「広範な人たちに広げていける集会にしたい。福島では過酷な状況があるだけに、原発ゼロは希望のある運動になる」と語りました。
　懇談には有坂哲夫・党国民運動委員会事務局長が同席しました。
(2011年6月19日「しんぶん赤旗」より）