戦後６６年たっても空襲等による被害者や遺族への国家補償、救済措置が実現されていない問題で、１５日、空襲被害者等援護法を実現する議員連盟が設立されました。
同議員連盟は、日本共産党をはじめ、民主党、社民党、みんなの党と無所属議員で設立されました。国の責任で、空襲、その他の戦闘行為による被害者及びその遺族に対する救済措置、被書の実態調査等を行うための法制定を実現することを「目的」としています。
衆議院第１議員会館内で開かれた設立総会では、援護法案の骨子素案が説明されました。
東京大空襲訴訟弁護団団長の中山武敏弁護士は「戦後６６年のいまもなお、空襲被書者、遺族の苦しみは続いている。その補償、救済の実現は、現在の課題だ」とのべました。大阪空襲訴訟原告団代表世話人の安野輝子さん（７２）が、「戦争受忍論を打ち破り、子や孫に平和な日本を手渡したい」と、期待の気持ちを発言しました。
会長＝首藤信彦（民主）、副会長＝柿澤未途（みんな）、笠井亮（日本共産党）、服部長一（社民）、事務局長＝高井崇志（民主）の各氏など役員を選出。日本共産党の赤嶺政賢、笠井、高橋ちづ子各衆院議員のほか、各党・会派の国会議員があいさつしました。
（2011年６月16日「しんぶん赤旗」より）
議連の設立趣意書、法案骨子素案