「ＪＲは住民との対話を」と国交省に要請

　ＪＲ東日本が行っている赤羽駅（東京都北区）構内の商業施設の改修工事が地元の住民への十分な説明がないまま進められていることについて日本共産党の笠井亮衆院議員、区議、住民は25日、国土交通省に利用者の安全対策や地元商店などへの配慮を求めました。
　同工事は既存の商業施設や構内店舗などを「エキュート赤羽」（約２０００平方メートル、約６０店）に再整備するもので、３月にはＩ期工事分が開業。夏には全体が完成する予定です。
　要請には野々山研・北区議、北区民主商工会の鳥居節夫事務局長ら地元住民６人が出席。①乗降・乗り換え客の移動シミュレーション、事故防止策②商業テナント誘致での地元中小商店・業者の利益を侵害しない配慮―について説明を求めました。
　国交省担当者は「ＪＲには地元の方との話し合いを徹底的にやるよう求めている」と述べ、この日の話し合いの内容をＪＲ東日本に伝えると表明しました。
　参加者は「乗降客が非常に多いため、お年寄りが怖くて乗り換えの流れに乗れず改札からホームに行けない」「実際に現場をみてほしい」「大型商業施設をつくるのにＪＲは地元説明会をやろうとしない」などと訴えました。認定鉄道事業者のＪＲが実施する工事を国交省が事後にしかチェックできない実態も浮き彫りになりました。
　笠井議員は「鉄道は本来便利で安全でなければいけないはずが、別の事業でもうけをあげることが優先されるのでは本末転倒。行政の責任できちんとすべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」５月２７日付けより）