衆院予算委＝新たな「安全神話」つくるな　笠井議員指摘

　日本共産党の笠井亮議員は１６日の衆院予算委員会で、東日本大震災の被災者救援と原発災害の全面賠償を強く求めるとともに、原発からの撤退を政治的に決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくるよう政府に迫りました。
浜岡原発の問題で笠井氏は「運転停止は当然」とした上で、２００６年の耐震設計審査指針にもとづく地震対策に対する安全審査も終わっていないことを指摘し、福島原発事故なみの津波対策さえとれば運転再開を認める姿勢を政府が示していることを批判。さらに、他の原発は停止しなくても安全であるかのようにお墨付きを与えることになれば、新たな「安全神話」をつくることになると批判しました。
　その上で「今こそ世界有数の地震・津波国に原発を集中立地させることの異常さを踏まえ、『安全神話』と決別し、浜岡原発の永久停止はもちろん、原発政策そのものを根本的に転換すべきだ」と強調。「原発推進から撤退への転換のときだ」と述べ、原発からの撤退を政治的に決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくるよう提起しました。
　菅直人首相は、「再生可能エネルギーと省エネ技術を高めることは、わが国にとって重要であると同時に世界への貢献にもつながる」と答えながらも、「より安全な原子力のあり方を考えていくことも必要」などと述べました。
　笠井氏は、福島原発の事故は、原発技術が本質的に未完成で危険であることを示したと述べ、「安全性の問題でも推進機関とは完全に分離・独立した世界一の規制機関をつくることが必要だ」と強調しました。
　原発被害では、笠井氏は「原発事故がなかった場合の収入と現実の収入との差をすべて賠償させる原則を明確にすべきだ」と主張。菅首相は「事故と相当因果関係が認められる損害はすべて賠償する」との原則を示し「基本的には笠井議員の指摘と同様だ」と答えました。
（しんぶん赤旗／2011年5月17日より）
◆審議録（bt_20110920114121.pdf ）