諸外国への情報公開の徹底を

　日本共産党の笠井亮議員は１３日の衆院外務委員会で、福島原発事故の放射能汚染水の放出について、周辺諸国からも厳しく批判されていることを指摘、外務省の対応をただしました。
笠井議員は、ＩＡＥＡの天野事務局長が「詳しい情報を提供してほしい」と発言していることを示し、「レベル７という深刻な事故となっている現状がどうなっているのか、危機をどう収束するのか、全体像と見通しを国際社会にはっきり語っていくべきだ」と述べ、外務省の対応をただしました。松本外務大臣は、「迅速かつ性格な情報提供を行っていきたい」と答弁しました。
　笠井議員は「国内外の専門家の知恵と能力を総結集して、あらゆる事態を想定した総合的取り組みをすすめる上でも国際社会に対する発信が必要だ。今後、危機収束のために国際社会の協力・支援を積極的に要請していくべきだ」と主張しました。
　松本大臣は、「現在米国やフランスなどから物資の支援や専門家の派遣をうけていること、韓国、ロシア、英国からも支援を受けている。今後とも、内外の知恵と力を結集して対処していきたい」と答弁しました。

日本・ヨルダン原子力協定の承認について採決見送り
　この日の外務委員会では、「日本・ヨルダン原子力協定」の承認・採決を予定していしたが、理事会で、同日の採決を見送ることを決めました。
同協定は、ヨルダンの原発建設計画に日本企業が参加し、「積極的な原子力ビジネス展開」を可能にするものです。
　笠井議員は、理事会で「福島原発の事故がレベル７となった翌日にこんな協定を承認すれば、国際的な信頼を決定的に失うだけだ」と指摘、「わが党はもともと協定には反対だが、少なくともいま趣旨説明や採決を行うべきではない」と主張し、他党からもあらためて慎重に審議すべきとの意見が出されました。
◆審議録（bt_20110920112934.pdf）