予算分科会で笠井議員が質問

笠井亮議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃値上げ問題をとりあげ、政府がＵＲにたいし、「４月からの家賃値上げ中止を要請せよ」と求めました。大畠章宏国土交通相は、「機構に再度、一定の配慮を要請する」と答弁しました。
　笠井氏は、居住者の生活実態が、２年前に厳しい経済状況との国交省相の要請を受け、ＵＲが家賃値上げを延期したときよりもさらに悪化していると指摘。労働者の賃金低下や後期高齢者医療制度の導入、介護保険料の保険料引き上げなどをあげ、「これで家賃が引き上げされたら、もう住み続けられないというのが切実な声だ。今回も中止を強く要請すべきだ」と求めました。
　大畠国交相は「今日の状況を見ると、高齢者、低所得者への一定の配慮が必要だ」と表明しました。
　笠井氏は居住者への値上げ通知を出そうとしていることについて「こんな直前の値上げ通知は非常識だ」と指摘。「４月からの家賃値上げを断念せよとＵＲに求めよ」と重ねて強調しました。（しんぶん赤旗／2011年2月26日より）
◆審議録＝後半部分です（bt_20110301175254.pdf）