（2010年9月20日「しんぶん赤旗」より）
米軍の特権を定めた日米地位協定上も負担義務のない日本政府の在日米軍「思いやり」予算で、１９７９年度から始めた基地の施設整備の負担総額が、２０１０年度予算までで約２兆１７１４億円に上ることが分かりました。施設整備費が投じられた米軍基地は６６基地で、整備数は計１万２９００件に達しています。防衛省が日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料で明らかになりました。
家族住宅１戸４８００万円
学校、病院、郵便局
整備数の内訳（表）を見ると、最も多いのは家族住宅で１万１３８３戸。総額は５５１０億円で、１戸あたりの建設費は平均約４８００万円になります。日本の標準的な住宅よりもかなり高額です。
戦闘機の耐爆シェルター(掩体（えんたい）)をはじめ滑走路や駐機場､整備用格納庫､原子力空母のバース(係留施設)といった作戦支援施設から、学校、育児所、厚生・運動施設、病院、郵便局などの生活関連施設の建設まで至れり尽くせりで、施設の項目数は６９に及んでいます。
投じられた施設整備費を基地別（表）にみると、トップは、滑走路の「沖合移設」を口実に基地の大拡張が進んでいる米海兵隊岩国基地（山口県）。次いで米空軍三沢基地（青森県）となっています。
再編にも３兆円が
日本国民の税金を使っての米軍基地の施設整備は、「思いやり」予算によるものだけではありません。
▽沖縄の米軍基地や訓練を県内や本土に「移転」＝たらい回しするためのＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費▽沖縄の名護市辺野古での新基地建設をはじめ総額３兆円にも上るとされる米軍再編関係経費―などによる基地の施設整備もあります。
とりわけ、米軍再編関係経費は１０年度予算で１３２０億円に上り、縮小傾向にある「思いやり」予算の施設整備費２０６億円を大きく上回っています。
米軍再編関係経費では、沖縄の米海兵隊の「移転」のためとして行われる米領グアムでの基地増強計画にも施設整備費を計上。米国領にある米軍基地の施設整備費を負担するという、前代未聞の領域にまで踏み込んでいます。
「思いやり」予算 在日米軍の維持経費は日本に負担をかけないですべて米国が負担すると規定している日米地位協定に反して計上されているため、「思いやり」予算と呼ばれます。内容は、米軍基地の施設整備費のほか、日本人従業員の労務費、米軍の光熱水料、訓練移転費。2010年度予算では総額1881億円となっています。
