ＣＯＰ１０の課題〈上〉 2010年10月19日(火)「しんぶん赤旗」より
地球と人類の将来左右
日本共産党地球環境問題対策チーム責任者 笠井衆院議員に聞く
１８日から名古屋市で、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の本会議が始まりました。同会議への出席を予定している日本共産党地球環境問題対策チーム責任者の笠井亮衆院議員に、生物多様性の現状とＣＯＰ１０の課題について聞きました。
地球上にどれだけの種類の生物が存在するのか、まだまだ未知の種類が膨大に存在するとされ、正確な数は分かりません。国連環境計画（ＵＮＥＰ）の１９９５年の報告書は生物種の総数を１３６２万種と推計し、現在名前が付けられている生物種は、そのわずか１３％の約１７５万種にすぎないとしています。
人類は、豊かな生態系によって、きれいな水や空気をはじめ、安全で快適な生活を支えられています。食料、燃料、材料、薬など衣食住に必要な資源を得て、自然の風景など精神的にも満足感を得ています。
生物多様性は、人類社会が生態系から受けるあらゆる利益＝「生態系サービス」の源泉です。人類社会は生態系サービス抜きには成り立ちません。生物多様性の保全と、その持続可能な利用は、地球温暖化問題とともに、人類社会の持続可能性に大きく影響する重要課題です。
２１世紀に入り、地球環境の危機を科学的、客観的に評価する取り組みが活発化しました。それらの積み重ねを踏まえて今年５月に公表されたのが「地球規模生物多様性概況第３版」（ＧＢＯ３）です。
生物多様性条約の「２０１０年目標」として「生物多様性の損失速度を顕著に低下させる」ことが掲げられてきました。しかし、ＧＢＯ３報告は、その目標は「達成できなかった」「保全への努力は増加したにもかかわらず、生物多様性の状況は悪化し続けている」と指摘しました。
残念なことに、生物多様性の喪失は地球規模でも国内でも「加速しつつある」（日本学術会議統合生物学委員会の「提言」）のが実態です。
こうした多様性の急減の原因として、人間による湿地、干潟、森林、熱帯林などの破壊、化学物質による環境汚染、移動の拡大に伴う外来種の侵入、人間が引き起こす温暖化などの気候変動などが挙げられます。
ＵＮＥＰの主導のもとに、「生態系と生物多様性の経済学」（ＴＥＥＢ）をまとめる作業が行われてきました。その最終報告書がＣＯＰ１０開催中の２０日に公表されます。生物多様性の喪失について経済学的な観点からの世界レベルの研究として注目されています。
経済的な損失
この研究の成果としてすでに、▽森林破壊による経済的損失が５０年には年間２２０兆～５００兆円に及ぶ可能性がある▽生態系サービスの直接の受益者の多くは貧困層であり、生物多様性の喪失と貧困は不可欠に関連している―などが示されています。
何も対策をとらなければ、地球上の自然資産は５０年までにオーストラリア大陸とほぼ同じ大きさの約７５０万平方キロが消失すると予測し、それを防ぐには世界のＧＤＰ（国内総生産）の０・１％（４５０億ドル）を自然保護地域の保全に投資すべきだと述べています。ＴＥＥＢが公表されれば、各国政府や企業の活動を生態系保全に向けて変えていく大きな足掛かりとなります。
このようにＣＯＰ１０は地球と人類社会にとって極めて切迫した課題を議論する会議であり、議長国として日本の政府が果たす役割は重要です。
生物多様性の危機の背景には、巨大企業の生産システムがグローバル化（地球規模化）するもとで、環境の制約を無視した目先の利益追求が最優先で行われていることがあります。とりわけ世界最大の経済・消費大国であり、圧倒的多数の巨大企業の本拠地であるアメリカが、企業活動の“自由を制約される”ことを嫌い、生物多様性条約への加盟を避けていることがあります。
また先進国と途上国の経済格差が拡大し、途上国が貧困や紛争に悩むなかで、環境を犠牲にした経済活動をやむなくされている現実があります。
大企業の責任
日本共産党は綱領で、「大企業を中心とする利潤第一の生産と開発の政策」が国内の自然の破壊を全国的な規模で引き起こしていると指摘しています。
その上で、(1)環境に対する社会的責任を大企業に果たさせ、自然保護と環境保全のための規制措置を強化する(2)多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、すべての国との平等・互恵の経済関係を促進して、南北問題や地球環境問題など世界的規模の問題の解決に積極的に取り組む―ことを明らかにしています。
気候変動問題と同様、生物の多様性を保全するという人類共通の目標を追求しつつ、先進国が途上国との間で、差異のある責任を果たしながら、支援、援助、協力を強めていくことが必要です。
先進国が環境保全を前提にした経済・社会発展に取り組み、途上国も先進国が歩んできた“環境を犠牲にした発展”とは違う道筋を探求することが迫られています。（つづく）
ＣＯＰ１０の課題（中） 2010年10月20日(水)「しんぶん赤旗」より
各国共通の行動目標
日本共産党地球環境問題対策チーム責任者 笠井衆院議員に聞く
ＣＯＰ１０が担う課題の第一は、２０１０年以降の目標の採択です。前回ふれたＧＢＯ３（「地球規模生物多様性概況第３版」）での「１０年目標は達成に失敗した」という評価を踏まえ、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた各国共通の行動目標を定めなければなりません。
ＧＢＯ３の前書きで潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、「現状は、生態系が人類にとって重要な生態系サービスを提供する能力を破局的に減少させるいくつかの潜在的な転換点に近づきつつある」と、事態の切迫を訴えました。
この認識を共有した上で、「人類にとっての甚大な危険」を回避するために必要な２０年までの目標を決める必要があります。
「自然と共生」
これまでの交渉では、中長期目標として５０年までに「自然と共生する社会を実現する」ことで合意されています。
しかし２０年までの短期目標としては、ＥＵ（欧州連合）などが求める「効果的かつ緊急な行動を実施することにより、２０年までに生物多様性の損失を止める」という達成結果を明確にした案と、「生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施する」まででとどめる案が出されています。前者の案なら、大幅な資金増が必要だと途上国は主張しています。
第二は、遺伝資源から生じた利益の公平な分配についての名古屋議定書の採択です。
「遺伝資源」とは、野原や森林の植物、土の中の微生物、海洋の生物、それらから取り出される化合物、薬草や食物の原料などのことです。
名古屋議定書の目的は、途上国が主になっている「遺伝資源提供国」の遺伝資源を、先進国企業が主になっている「利用者」が利用して利益を上げる場合、その一部を「提供国」へ配分するための管理体制を国際的に合意することです。
途上国側が、遺伝資源を化学合成した際にできる「派生物が利益還元の対象に入らなければ議定書は意味がない」と主張するのに対し、先進国側は「遺伝資源は生物や種子に限る」と反発しています。
遺伝子組み換え生物による損害への「責任と原状回復」の国際的ルールを決めることについては、交渉がすでに行われ、一定の合意をみています。
日本どう改善
地球上には「生物多様性のホットスポット」と呼ばれる場所が存在します。生物の多様性は、地球上どこでも一様に分布しているわけではなく、特に豊かな場所が存在しています。そのなかでも生物多様性の危機が差し迫っていると判断されているところがホットスポットです。
２０００年に２５カ所のホットスポットが選定され、０５年には、さらに日本を含む９カ所が追加され、合計３４カ所となりました。日本が選ばれたのは、固有の生物種が非常に多く、自然の豊かさが認識されるとともに、その保全の危機が認識されたということです。
豊かな多様性があるにもかかわらず、日本では、ダム、道路、港湾、空港のように生態系に打撃を与える公共事業が続けられ、生態系の破壊は深刻です。とりわけ絶滅危惧（きぐ）種のジュゴンのすみかや豊かな藻場を破壊する沖縄県名護市辺野古の海への米軍基地建設計画は、生物多様性条約の視点から許されるものではありません。
ＣＯＰ１０の開催国・議長国として、日本がこの状況をどう改善していくのか、その足元が問われています。（つづく）
ＣＯＰ１０の課題 (下) 2010年10月21日(木)「しんぶん赤旗」より
日本経済のあり方は
日本共産党地球環境問題対策チーム責任者 笠井衆院議員に聞く
日本が生物多様性の問題でかかわっているのは、日本国内だけではありません。
環境ＮＧＯ（非政府組織）の「Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ」が先月、「ケータイとゴリラのつながりとは？」と題するフォーラムを開きました。
携帯電話のコンデンサーに使われるレアメタル（希少金属）にタンタル金属があります。この採掘が、内戦によって家や農地を失った住民の森への移動や、軍閥の資金稼ぎと結びつき、アフリカのコンゴの保護動物である希少なゴリラの生息域を破壊し、ゴリラが捕獲されて採掘者の食用に供されているのです。
ホットスポットの一つに挙げられているマダガスカルや「天国に一番近い島」と呼ばれる南太平洋のニューカレドニアでは、日本の企業も参加した大規模なニッケル採掘による森林破壊が進んでいます。これに対して、先住民などの激しい反対闘争も起きた経緯があり、環境団体や研究者から疑問や批判が出てきました。
資源の大量消費国である日本にとっては、真剣に考えるべき現実です。
米の加盟焦点
企業活動の制約を嫌って生物多様性条約に参加していないアメリカの加盟を強く働きかけていくことが、重要なテーマとなっています。
最新の医薬品などの原料になる生物資源を、アメリカの大企業が途上国から獲得しています。このことなどにより、世界知的所有権機関のデータベースで、ゲノム技術（ＤＮＡの塩基技術）に関連して出願された特許の国別優先権主張の割合は、アメリカが６０％で、他国を圧倒しています。
日本の財界は、一般的には「利益の公正かつ衡平な配分を目指す｣としながら､“国民負担の増大”や産業の縮小を理由にあげて、途上国側が求める法的拘束力ある議定書をけん制しており、政府の姿勢を制約することが懸念されます。
ＣＯＰ１０の議長国である日本は、何より２０１０年以降の効果ある保全目標を「名古屋ターゲット」として決め、多様性の持続可能な利用を含む法的拘束力ある「名古屋議定書」を採択することに責任を負っています。
政策の転換を
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の作業部会が今年５月、日本の環境政策に関する評価・勧告の報告書を公表しました。これは、日本政府が３月に決定した第４次生物多様性国家戦略について、「生物多様性の損失率を著しく減少させるとした０２年のＯＥＣＤ締約国会議での合意目標には及んでいない」と厳しく指摘し、保護地域や生物多様性の回廊地域の拡大など改善を求めています。
国家戦略では東京湾の三番瀬、山口県の上関（かみのせき）、沖縄県の辺野古や泡瀬干潟など、開発・建設計画のある地域や生息地は保護されないままです。
日本共産党は、開発・埋め立て計画を抜本的に見直し、ジュゴンなどの国内の希少な野生生物の指定や、辺野古をはじめ生物の多様性が豊かな地域への保護区の設定を強く要求しています。
ＷＷＦ（自然保護基金）などが発表した「エコロジカル・フットプリント・レポート 日本２０１０」によると、世界中の人が日本並みの大量消費社会で暮らせば、それを支えるのに地球２・３個分が必要だそうです。アメリカ並みなら地球５個分が必要だといいます。持続可能性という点から、自らの経済、社会を見直すことが必要です。
日本は、国内でも国際社会でも、抜本的な政策の転換をし、生物多様性保全優先のビジネスモデルや消費者運動を構築するなど、広範な領域でリーダーシップの発揮が強く求められています。（おわり）
