（2010年11月23日「しんぶん赤旗」より）

大学生の就職内定率が史上最悪の状況となるなか、「大学教育と職業との接続を考える」公開シンポジウムが２２日、東京都文京区の東京大学で行われました。主催は日本学術会議と東京大学など。大学と政府、企業の関係者が一堂に会し、大学生の就職をめぐる諸問題と打開策を話し合いました。
　開会あいさつで東京大学の小島憲道理事は、今年２月に同大学生を対象にした調査結果を報告しました。就職活動のために勉強の時間がとれないという学生が半数におよび、大学院に進んでも修士１年目から就職活動を始めているなど教育・研究に支障をきたしていると指摘。問題解決のためには、企業の自主的なとりくみでは限界があり「関係者の率直な議論と対話が必要」だと述べました。
　日本学術会議の大学と職業との接続検討分科会の高祖敏明委員長は「卒業後３年までは新卒扱いに」との提言に予想外の反響が広がったとし、就職できない若者に対する職業訓練や生活支援のセーフティーネット構築が必要だと指摘しました。
　首都大学東京４年の寺岡秀さんは、就職活動に費やすお金や時間の負担が大きく、採用基準や労働条件が不明で、どんな働かされ方なのか不安だと語り「大学で労働法教育を」と訴えました。
　九州から参加した学生（２２）は「就職難について学生が声をあげることが大事だと思った」と話していました。
　日本共産党の笠井亮、宮本岳志両衆院議員が出席しました。