（2010年11月27日「しんぶん赤旗」より）

　学生の就職問題を改善する目的で、文部科学省で２２日に開かれた「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」の内容が２６日までに分かりました。過熱した就職活動を是正するため日本共産党の笠井亮議員が衆院予算委員会で求めていたものです。
　日本経団連など企業側４団体と国立大学協会など大学側５団体、連合、就職情報会社と政府の代表が参加しました。
　１９９７年に企業と大学・短大の間の就職協定が廃止されて以降、四つの経済団体と大学側との意見交換は初めてです。
　関係者によると、大学側は就職活動の早期化の是正などを要請。企業側は早期化の是正について「総じて理解できる」として、「就職協定のような、みんなが守れるルールをどう構築していくかが課題だ」とのべたといいます。
　今後は１カ月半から２カ月に１度の開催を予定。採用活動の早期化・長期化、卒業後３年の新卒扱いなどについて議論する予定です。
　参加団体はほかに日本就職情報出版懇話会、日本私立大学団体連合会、公立大学協会、日本私立短期大学協会、国立高等専門学校機構、厚生労働省、内閣府、文部科学省、経済産業省、中小企業庁です。
ルール作り一刻も早く
　日本共産党の笠井亮衆院議員の話　来春卒業予定の学生の就職内定率は５７･6%(１０月１日現在）と最悪です。多くの学生が１年以上の就職活動を強いられており、学業と就職活動の両立も急務です。今回、政府の責任で大学と経済界の関係者が協議のスタートラインについたことは重要です。過熱した就職活動の現実や教育に対する影響を出し合い、一刻も早くその是正のためのルール作りに実らせてもらいたい。