笠井議員がメッセージ
全国公団自治協が主催した2010年全国公団住宅居住者総決起集会が都内で開かれ、全国から1000人余が参加、家賃値上げ反対や公団住宅の売却・削減、民営化反対などを決議し、奮闘を誓い合いました。各党代表が挨拶、日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席し挨拶、笠井議員のメッセージが紹介されました。
(以下は「2010年12月9日「しんぶん赤旗」より）
８日、東京都千代田区の九段会館で、「公団住宅を公共住宅として守ろう！ 家賃値上げ反対・高家賃引き下げ ２０１０年全国公団住宅居住者総決起集会」が開かれました。全国公団住宅自治会協議会（全国自治協）が主催したもので、北海道から九州まで、１６０自治会の代表１０６８人が参加しました。
独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ都市機構）が、来年４月から公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）の家賃を改定・値上げしようとしています。また、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」や国交省でもＵＲ都市機構のあり方が検討され、民営化するなどの改悪案が出ています。
全国自治協は、安心して住み続けられる公団住宅を求め、署名運動を展開。全国２５８の自治会が集めた、ＵＲ都市機構あてと国土交通相あての署名を同日、合わせて４９万人分以上提出しました。
主催者あいさつで全国自治協の楓健年代表幹事は、２年前は厳しい経済状況のもとで自公政権も居住者の声を聞き、家賃の値上げを凍結したとのべ、「いま２年前とどれだけ経済事情が変わったというのでしょうか。家賃値上げをすることは常識ではない」と訴えました。
集会では、家賃値上げに反対し、高家賃を引き下げることや、公団住宅の売却・削減、民営化、定期借家契約の導入などに反対する決議をあげました。
日本共産党のほか民主、自民、公明、社民の各党代表が出席。日本共産党を代表してあいさつした穀田恵二国会対策委員長は、ＵＲ都市機構の家賃値上げのおおもとにある近傍同種家賃制度（周辺の家賃相場に合わせて家賃を決めるもの）を改め、居住者の所得水準にすべきだと提案し、「家賃値上げ反対、高家賃引き下げ、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守るために皆さんと一緒に全力を尽くします」とのべ、参加者を激励しました。
日本共産党の笠井亮衆院議員の激励メッセージも紹介されました。
東京都日野市の団地自治会役員（６０）は「公団には多くの高齢者がおり、ついのすみかと思っている。年金暮らしでも安心して住み続けられるようにしてほしい」と話しました。
