笠井議員が本会議で反対討論

衆院本会議で１６日、４兆８５１３億円の２０１０年度補正予算案が採決され、民主、社民、国民新の各党の賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党は反対しました。公明党は予算案に反対、関連法案の地方交付税法改定案には賛成しました。
　反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、政府の補正予算案が円高・デフレなど景気悪化に苦しむ国民要求に応えていないと指摘。大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本的改正による雇用安定と賃金の底上げを図ること、後期高齢者医療制度の廃止をはじめ社会保障の拡充など国民生活を最優先する政策への抜本的転換こそ必要だと述べました。
　笠井氏は、「就職支援などは自公政権からの政策の延長にすぎない。中小企業の命綱である景気対応緊急保証や政策金融機関の金利引き下げ措置は今年度打ち切りではなく継続すべきだ」と主張しました。
　また、国民生活に対しては極めて不十分な一方、「新成長戦略の推進・加速」として新たな大企業支援策が盛り込まれていると指摘。大企業の海外大型買収への支援など新成長戦略を前倒し実施する施策が並んでおり、大企業の要求に応えたものだと批判しました。
　公共事業についても高速道路や戦略港湾の整備など大型公共事業に依存したものだと述べました。
　宇宙を軍事利用するスパイ衛星の新たな予備機の研究開発費や、アフガニスタン国軍を支援する信託基金への拠出金の計上について「憲法９条をもつ日本として許されない」と批判しました。
　与党側は、補正予算案を１５日中に衆議院通過させる方針でしたが、仙谷由人官房長官らに対する不信任案が提出されたため予算委員会採決が深夜までずれ込み、本会議採決は１６日に持ち越されました。（しんぶん赤旗／2010年11月17日より）