（記事は2010年11月11日のしんぶん赤旗より）
　東京都江戸川区で区の区画整理事業と一体で計画されている国土交通省のスーパー堤防事業に反対する住民団体が１０日、国会内で集会を開きました。約５０人が参加、住民追い出しや街こわしで地域のコミュニティーを破壊するムダ遣いの事業撤回を訴えました。
　スーパー堤防は、堤防幅を高さの３０倍に拡張し、その上部を住宅や道路として開発するもの。国交省が首都圏や近畿圏で計画し、完成まで４００年、１２兆円かかるといわれ、１０月２８日の政府の事業仕分けでは「廃止」判定が出ています。しかし、土地の先行買収など区画整理事業を強引に進める江戸川区は、仕分け直後に「まちづくりを進めます」とニュースを発行するなど推進姿勢を変えていません。北小岩スーパー堤防・街づくりを考える会、北小岩１８班スーパ―堤防とまちづくりを考える会、篠崎公園地区スーパー堤防と道路問題を考える住民の会、スーパー堤防問題を考える協議会の４団体の代表がそれぞれ発言。「連続地中壁工法を採用すれば、住民の住宅を取り壊さず、長期移転もせず、はるかに安価に治水対策ができる」「細切れ整備は、かえって周辺地域の水害の危険を大きくする」「住民には２度の引っ越しと数年の仮住まいが強制される。住み続けられないと泣く泣く土地を手放した人、精神的ダメージから倒れる人も多い」「一日も早く事業廃止の決定を」と訴えました。
　集会には日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子参院議員や民主、みんな、社民の国会議員が出席し、あいさつしました。