日米の「思いやり予算」見直し協議を批判　

　日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院外務委員会で、在日米軍駐留経費＝「思いやり予算」見直しに関して、米国が「環境対策」を名目に新たな負担を日本側に求めている問題を取り上げ、「米国負担で行うべきだと米側に伝えよ」と要求しました。
　笠井氏は、普天間基地の辺野古移設をうたった「日米合意」（５月２８日）では、「日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地」に、再生可能なエネルギー技術導入方法の検討をするとしており、家族住宅などに太陽光発電装置を設置することなどが伝えられていると指摘。
　これまで「思いやり予算」で建設された家族住宅が１万１３８３戸、隊舎が２３１施設あることなどを示し、日本が負担すれば、「長期かつ膨大な負担を国民が負うことになるのではないか」と追及しました。
　前原外相は、「日米外相会談で、日本の要求はしっかり伝える」としながらも、「思いやり予算」は「日米同盟関係にとって極めて有効に、役立っている」と答弁。計画案の中身については「議論の最中なので答弁は差し控えたい」と述べました。
　笠井氏は、「『思いやり予算』は安保条約上も義務はないものでありきっぱり廃止すべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗／2010年10月29日より）
◆審議録（bt_20110920115347.pdf)