日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会は18日、女性団体、労働組合や民主団体の女性部の代表と衆院第２議員会館で懇談しました。
冒頭あいさつした推進委員会の高橋ちづ子会長（衆院議員）は、「党として、政府の第３次男女共同参画基本計画の策定に当たって、申し入れを準備しています。みなさんの取り組み、意見をうかがい、さらに女性の地位向上、男女平等など共同の行動を広げていきたい」と表明しました。
　参加した各団体の代表が発言。新日本婦人の会の代表は、「『構造改革』で女性の貧困化が深刻になった。これの転換なくして、男女平等は実現しない」と指摘。全労連女性部の代表は、「年収２００万円以下の人が１０００万人以上いるが、そのうち８００万人が女性。多くの女性が、低賃金・雇用不安のもとにおかれている」と語りました。
日本婦人団体連合会の代表は、「第３次答申は、男女共同参画がすすんでいないという反省から入っているにもかかわらず、なぜ反省から入るのか、国の分析がない」と指摘。家族従業員の働き分を必要経費と認めない所得税法５６条の廃止にかかわって、全国商工団体連合会婦人部協議会の代表は「６県議会を含む２８５自治体で意見書が可決された。さらに行動を広げたい」と表明しました。
　日本共産党から赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、塩川鉄也、宮本岳志の各衆院議員、田村智子参院議員らが参加しました。
（2010年10月19日「しんぶん赤旗」より）