文科相「できるだけ早く開会」

　「若者の社会人としての第一歩が失業者という社会でいいのか｣―｡日本共産党の笠井亮議員は１３日の衆院予算委員会で、就職難に苦しむ学生の悲痛な実態を突きつけ、解決策を提起しながら、菅直人首相の姿勢をただしました。
　笠井氏は、１００社以上に応募した女子学生が「卒業後も派遣かバイトをしながら職を探すしかない」と絶望している声にふれながら、５年前と比べても７カ月も企業との接触が早くなり、「３年生以降は学業が成り立たない」といわれているなど早期化・長期化した就職活動が、学生に耐え難い負担と苦痛を与えていることを指摘。採用にいたるスケジュールも示さないなど企業による非常識なやり方や人権侵害も横行していると告発しました。
　日本経団連の「倫理憲章」任せでは、事態が悪化してきたのが現実だと指摘し、政府自身が音頭をとって、過熱した就職活動を是正するため、「大学、経済界、政府の３者協議を始めるべきだ」と求めました。
　高木義明文部科学相は「できるだけ早く開会できれば」と答弁。首相も「そのとおり」と協議開始の意向を示しました。
　笠井氏は、今日の就職難の根底には、大企業を中心とした大幅な採用減があり、背景には非正規雇用の拡大があると指摘。「非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和を抜本的に見直し、日本の雇用を、非正規から正規へと転換することが必要だ」と強調しました。
　大企業がこの１年で増やした内部留保（１１兆円）の３・４％を使うだけで、新卒者１５万７千人を雇えることを示し、経済界に新卒者の採用数確保を強力に働きかけるべきだと求めました。
　首相は「おっしゃることには賛成」と答弁。笠井氏は、労働者派遣法の抜本改正など家計を直接応援し、内需を底上げする政策への転換が必要だと力説しました。
◆詳報別紙