憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）主催で、「参議院選挙後の情勢と憲法をめぐる課題」をテーマにした「２０１０年憲法講座」が１１日、東京都内で開かれました。一橋大学名誉教授の渡辺治氏が「民主党政権の新段階と憲法をめぐる情勢」について、龍谷大学教授・名古屋大学名誉教授の森英樹氏が「日米同盟の現段階と憲法―安保改定５０年の秋に」と題して、それぞれ講演しました。
　渡辺氏は、財界とアメリカの熱い期待と圧力で登場し、消費税増税など構造改革路線と日米同盟重視へと回帰しようとする菅政権の性格を解明。民主党代表選での菅首相と小沢前幹事長の政策も紹介しながら、両氏とも新しい政治の旗はないとのべました。
　一方、新しい政治を求める運動の側が「ちょっと観客状態になっていなかったのか」と問題提起。安定した雇用を求めることや後期高齢者医療制度に代わる新制度に反対する運動など、運動の大事さを強調しました。
　森氏は、日米「同盟」について、安保闘争に懲りて、条約の改定なしに政府間合意や共同声明などを積み重ねた、安保条約をも超える日米軍事体制だとのべました。民主党政権が「同盟」堅持をうたったことについて、「政権交代」が、「与党の変更」ではなく「政策の根本的転換」を意味するなら、日米「同盟」も見直すのが当然だとのべました。
　憲法講座では、日本共産党の笠井亮衆院議員が参院選後の国会動向について発言しました。
（2010年9月12日(日)「しんぶん赤旗」より）