消費税をなくす全国の会の第２１回総会が２６日、東京都内で開かれ、各地の草の根の会の代表など１５５人が参加しました。会場には「結成満２０年､会員１５０万人突破」の横幕が掲げられ、意気高い討論が続きました。
　梅村早江子事務局長が提案と報告にたち、菅首相が｢消費税１０％｣を宣言した先の参院選で「なくす会」の活動と国民世論の力で｢消費税増税ノー」の審判を下すことができたと語りました。記録的な猛暑をついて、会員が汗して１５０万人会員を達成したとのべました。
　梅村さんは、増税大合唱が続いている現状にふれて、到達した会員と２０年の運動の蓄積の力で、増税反対の１点での共同を広げようと強調。請願署名の推進、「消費税増税法案をつくらせない、出させない」大きな運動をよびかけました。
　討論では静岡県藤枝の会代表が、中小業者の税金相談で消費税課税額の大きさに驚いたとのべ、「これが１０％になったら廃業に追い込まれる。消費税は生存権侵害税だ」と告発しました。東京の会代表は、「孫の代に国の借金を残すことはできない」「社会保障を良くするには増税はやむを得ない」と言う人に会った経験を語り、財源論などの学習を強めているとのべました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員は、１５０万会員を実現した熱気ある総会に敬意を表明。菅直人改造内閣のもとで増税反対のたたかいは正念場を迎えているとして、ともに頑張ろうと発言しました。消費税廃止各界連絡会の木村正則事務局長が連帯あいさつしました。
　総会では、世話人、常任世話人を選出。新事務局長には内田敬二氏を選びました。
（2010年9月27日(月)「しんぶん赤旗」より）