公的責任で存続を

　日本共産党の笠井亮衆院議員と田村智子参院議員は２２日、東京北社会保険病院（北区）を訪ね、公的病院としての存続、地域医療の充実について住永佳久院長らと意見交換しました。

　同病院は、産科、小児科、ＩＣＵなど２８０床を備え、２次救急、２４時間３６５日の小児救急医療など地域医療を担っているほか、へき地・離島への支援なども行っています。自民、公明政権による社会保険庁の解体で、売却の方向がだされましたが、住民から公的病院としての存続を求める声が広がっています。８月の国会で、社会保険病院・厚生年金病院を運営する独立行政法人の存続期限を９月末から２年延長する法案が、みんなの党を除く与野党の賛成多数で成立しています。

　住永病院長は「フルオープンから５年。十分ではないにしても、地域医療に貢献できているのではないかと自負しています」とのべ、引き続き協力を要請。病院の塩津英美管理者は、新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）設置や３次救急の確立、１００床増床、病児・病後保育の実施など将来構想を説明し「仮にどこかの法人が買うにしても、いまの水準の医療を維持できません。私たちの医療環境・機能を守ってほしい」と述べ、公的医療での存続を求めました。

　笠井議員は「住民にとってなくてはならない病院。一日も早く公的病院として存続できるよう、党派を超えて取り組みたい」とのべ、田村議員は「６月の議会で廃案になった、公的病院として存続させるための法案（地域医療機能推進機構法）を今度の臨時議会で成立させるために頑張りたい」と表明しました。曽根はじめ前都議、北区議団が同席しました。
（「しんぶん赤旗」9月23日付けより）

　　　　　　　　病院内を視察する笠井議員、田村議員ら