ＮＨＫニュース（６月３０日）が報道

　日本共産党、自民党、公明党、みんなの党の野党４党は３０日、国会内で国会対策責任者会議を開き、菅直人首相に対し、参院選投票日までにできるだけ多くのテレビ局で党首討論を行うよう求める「申し入れ」を確認し、民主党の樽床伸二国対委員長に送付しました。

　会議後の共同記者会見で、日本共産党の笠井亮衆院国対副委員長は「選挙期間中の党首討論は、各党がどんな政治を実現するのかを堂々と論じ、有権者に争点を明らかにしながら審判を仰ぐという点で、政党としての責任だ」と強調。消費税増税問題で菅首相自身が発言を「修正」したり、民主党幹部・候補者の間で賛否がバラバラであったりする状況の中で、党首が責任を持って重要問題を論じ合うことが必要だとして、「党首討論を逃げたり、つぶしたりするというなら、選挙で国民の信任を求める前提を根本から欠き、民主主義を破壊するような異常な事態になる｣と述べました｡

　当日のＮＨＫニュースも、菅首相が消費税率の問題で超党派の議論を呼びかけていることに関連して、野党各党から批判が相次いでいると指摘。笠井議員の発言を紹介し、「消費税増税の議論は、法人税減税とセットになっている。大企減税の財源作りに充てられるだけで、財政再建にもつながらないし、社会保障費にもならない」と述べたと報じました。