「政策を聞く会」 笠井議員が主張

　環境ＮＧＯ（非政府組織）などの主催で各党に環境政策を聞く会が１８日、東京都内で開かれました。日本共産党の笠井亮衆院議員や公明、社民、みんなの各党議員が出席。民主、自民両党は欠席しました。

　環境エネルギー政策研究所、ＷＷＦジャパン、気候ネットワークなどの代表が環境問題の争点を示し、「環境を前提にした成長政策を」「高速道路無料化は温暖化対策に逆行する」と発言。「マニフェスト詐欺が起きている」「自民、民主も成長が第一だが、環境が争点になるべきだ」との指摘が出されました。

　笠井議員は、同日発表した参院選公約を紹介し、持続可能な経済・社会を実現するために環境問題の真剣な取り組みが求められていると強調しました。

　地球温暖化基本法案のＣＯ２削減の中期目標について、すべての主要国の大幅削減を条件とするなど問題点を指摘。中期目標を１９９０年比３０％に引き上げ（政府案は２５％）、産業界と公的削減協定を結ぶなど先進国としての責任を果たすよう抜本修正が必要だとのべました。

　沖縄・辺野古への新基地建設が、平和だけでなくジュゴンやサンゴ礁など生態系を破壊するものだと批判。生物多様性、環境アセスメント、アスベスト問題などの政策を紹介しながら、「地球温暖化や自然環境破壊がすすむのは、大企業のもうけ第一主義とそれをあと押しする政治、アメリカとの軍事同盟を優先する政治がある」と強調。「大企業にもアメリカにも物をいって社会的責任を果たさせることこそ政治がやるべきことだ。大企業やアメリカと直接交渉し、堂々と物をいってきた党として、環境問題に全力で取り組んでいく」とのべました。