ロードマップ検討の報告草案で　日本の支持迫る

外務委員会で岡田外相をただす
　日本共産党の笠井亮議員は１９日、衆院外務委員会で質問に立ち、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の第１委員会報告草案で、核兵器廃絶のためのロードマップ（行程表）を検討する国際交渉の開始が提起されたことは画期的な動きであり、「被爆国政府として当然この方向を支持すべきだ」と迫りました。
　岡田克也外相は、草案の提起は「非常に注目すべき点だ。核廃絶に向けた行程表が示され、そのための国際会議も含むものであれば、いままでになかった提案だ」と答弁。一方で「核保有国が納得しうるものでなければ（最終合意は）難しい。簡単に『日本は賛成』とは言いにくい」などと述べました。
　これに対し笠井氏は､日本は｢大いに支持する」という強力なメッセージを発し、核保有国を説得していくという立場でイニシアチブ(主導権)を発揮すべきだと力説しました。
　笠井氏は、志位和夫委員長が同会議のカバクチュラン議長に草案の方向で最終合意をつくってほしいと要請する書簡を送ったことを紹介。草案の提起は、広島・長崎の被爆者をはじめ、日本の反核平和運動が求めていることそのものだと強調するとともに、岡田外相が同会議後半での出席を「躊躇（ちゅうちょ）しない」と語っていたこともあげ、まさにいま具体的に行動すべきだと求めました。
　岡田外相は、最終合意に向けて日本がどういう役割を果たすか、「委員のご指摘も十分に念頭において（省内で）議論を進めたい」と答弁しました。
（しんぶん赤旗／2010年5月20日より）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20100610143201.pdf）