衆院外務委員会　 笠井議員が求める

日本共産党の笠井亮議員は２８日の衆院外務委員会で、「地球温暖化対策基本法案」の温室効果ガス中期削減目標について、すべての主要国による国際的枠組みづくりと意欲的な目標の合意が前提条件とされていることを、民主党の野党時代の主張から「重大な後退をしている」と批判し、前提条件の削除を強く求めました。
　民主党は２００８年に岡田克也外相を中心に、前提条件なしに１９９０年比２５％削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化基本法案を国会に提出し、同法案の内容を総選挙マニフェスト（政権公約）に盛り込みました。笠井氏はこの事実を示し、「今度の法案でなぜこのような重大な変更をしたのか」と外相をただしました。
　岡田外相は、前提条件をつけたことについて「経済界の一部からの声もあった」と答弁。これに対し笠井氏は、「当時、岡田外相は、『反対する一部の産業、企業を説得するのが政治家の役割』と述べていたではないか」と迫りました。
　さらに笠井氏は、福田康夫元首相が０８年に示した温暖化対策包括提案で中期目標が盛り込まれなかったことに、岡田氏が「率先して目標を明らかにしないといけない」と批判していたことをあげ、「野党時代の立場と違う。前提条件をつけたら、結局、主要国の後から、最後に付いていくことになってしまう」と指摘しました。
（しんぶん赤旗／2009年4月29日より）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20100610143103.pdf）