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【10.06.08】障害者自立支援法「延命」法案は廃案に

障害者団体と懇談

 
 日本共産党の笠井亮衆院議員は国会会期末が迫る8日、障害者に重い負担を強いてきた障害者自立支援法の「改正」案の廃案を求める障害者団体の要請をうけ、懇談しました。
 障害者とそのご家族のみなさんは、自立支援法訴訟の和解にもとづき、自立支援法の廃止とその後の障害者への総合対策について政府内で検討している最中に、突然、自立支援法の延命をはかる法案が衆議院で強行されたことに怒りを表明し、自立支援法「改正」案はぜひ廃案にと訴えました。
 笠井氏は、自立支援法案が審議された2005年当時、厚生労働委員として自立支援法案の問題点の追及、廃案めざして論戦したこと、また、法立の成立後も、予算委員会で小泉総理(当時)に見直しを迫ったことなどを紹介し、自立支援法「延命」法案の廃案めざして力をあわせましょうと述べました。

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