「米軍優先の計画」を県民に押し付ける政府の姿勢を厳しく批判
県民の民意＝「新基地ノー」を受け止めるべき
日本共産党の笠井亮議員は２６日、衆院外務委員会で、鳩山政権が沖縄県の米軍普天間基地の「移設」先を名護市辺野古とすることを日米で合意したことについて、岡田克也外相の発言の変節を指摘し、「県民が望まない合意をのめと押し付けることだ」と厳しく批判しました。
岡田外相はこの間、「地元の理解を得て日米で合意する案を５月末までにまとめる」としていた発言を「日米間で合意案を作り、そしてそれを沖縄の皆様に理解していただくための努力をしていく」と変えてきました。
笠井氏がこの問題をただしたのに対し、岡田外相は「現状、県民の皆さんの理解を得られている状況にない」と答弁しました。
笠井氏は「県民は新基地建設を望んでいない」「県民の民意こそ受け止めるべきだ」と厳しく批判しました。
岡田外相は「沖縄の負担軽減をするための項目について日米間で真摯（しんし）に議論し、ある程度盛り込まれた。辺野古周辺ということだけでなく、全体をパッケージで見ていただきたい」と言い訳しました。
笠井氏は、これまで県民は負担軽減を理由に負担増大を押し付けられ「煮え湯を飲まされてきた」と指摘。地元紙が「実現性ゼロの愚策撤回を 撤去で対米交渉やり直せ」（琉球新報）、「沖縄の心をもてあそんだ為政者を信頼できるだろうか」（沖縄タイムス）と厳しい言葉を並べていることを示しました。その上で、「県民の怒りは後戻り不可能なところまできている。“沖縄よりアメリカ”ではけっして解決しない。県民に新基地を押し付ける日米合意文書作りはやめるべきだ」と主張しました。
沈没事件を「県内移設」の理由にするな
笠井議員は、鳩山首相が沖縄で「昨今の朝鮮半島の情勢からも、海兵隊の抑止力を低下させてはならない」と発言していることを指摘、「韓国哨戒艦の沈没事件を普天間基地の県内移設を合理化する議論」を厳しく批判しました。
岡田外相は「（事件を）軍事的な緊張の拡大、悪循環につなげることなく、外交的、政治的方法で解決する」と述べながらも、「朝鮮半島、周辺国の海軍力の増強の中で、自衛隊と在日米軍は、盾と矛の役割で抑止力を確保していかなければならない」と答弁しました。
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20100609132228.pdf）
