公害・地球懇が国会に要請

　与党の「地球温暖化対策基本法案」の本会議採決強行にたいして、公害・地球環境問題懇談会は１９日、同法案の徹底審議と抜本修正を参院の与野党議員に要請しました。

　要請は、(1)主要国の合意という前提条件の削除(2)排出量は「直接排出」として火力発電所には総量削減義務を課す(3)再生可能エネルギー目標を３０％に引き上げ(4)原発推進の削除など。あわせて、同懇談会がとりくんだ署名約２万人分（第３次分）を国会に提出。署名は総計は約２４万人にのぼりました。

　要請に先だって参院議員会館で開いた緊急集会には、同懇談会の大嶋茂男運営委員、中山益則全労連共闘局長、安達絹恵新日本婦人の会中央常任委員らが参加。日本共産党の笠井亮衆院議員が出席し、「地球や人類の未来にかかわる基本法案のあつかいがひどく、ろくに審議もしないで採決を強行した。共産党は今日、同法案の修正案大綱を発表し、参院で抜本修正に全力を尽くす」と激励しました。