「核兵器のない世界」へ 被爆国の声　世界に届けたい

　３日からニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議と同会議に向けた諸行動に参加するため、志位和夫幹部会委員長・衆院議員を団長とする日本共産党の米国訪問団が３０日、成田空港を出発しました。日本共産党の党首の訪米は初めてです。

　日本共産党訪米団に関する赤旗報道(ＰＤＦ）

　志位氏は空港で記者会見し、訪米にあたっての決意を「唯一の被爆国の政党の代表として『核兵器のない世界』という日本国民の悲願を国連の場で大いに訴えていきたい」と表明。「今度の会議は、『核兵器のない世界』への流れが国際的に大きく広がる中での歴史的チャンスの会議です。国連や各国の関係者と大いに会談して、核兵器廃絶のための国際交渉をすみやかに開始することが重要だと訴えたい」と述べました。

　訪問団は、２日に再検討会議のリブラン・カバクチュラン議長（フィリピン国連大使）、４月３０日にドゥアルテ国連軍縮担当上級代表と会談、５月３日の再検討会議に出席するとともに、各国代表団と会談し、再検討会議が「核兵器のない世界」に向けて新たな前進をおさめるよう要請と意見交換を行います。

　４日には、バーモント州議会を訪問し、核兵器廃絶の国際交渉を求める決議をあげた同州議会の議員と交流します。

　また、ＮＰＴ再検討会議開会前日の２日に、世界の草の根の反核・平和運動組織が取り組む「核兵器のない世界」のための国際行動に参加、ともにパレードを行います。

　６日、７日はワシントンで活動します。

　記者団から沖縄県の米軍普天間基地問題についての行動を問われた志位氏は「ワシントンでは、適切な機会に、日本の基地、沖縄の基地の問題、普天間基地の問題がどういう問題なのか、９万人の沖縄県民が集会に集まり、基地反対のたたかいにたちあがったのは、どこに根源があるのかなどについて、話してきたい。沖縄県民の総意は県内新基地ノーであり、無条件の撤去しか解決の道はないと話したい｣と述べました｡

　７日の最終日にはワシントンで、全米法律家協会のワシントン支部の人々などの主催で「２１世紀の日米関係のあるべき未来」とのテーマで講演することを明らかにしました。

　訪問団は、志位氏のほか、副団長の緒方靖夫（幹部会副委員長・国際委員会責任者）、団員の笠井亮（常任幹部会委員・国際委員会副責任者・衆院議員）、森原公敏（幹部会委員・国際委員会事務局長）、井上哲士（中央委員・参院議員）、川田忠明（中央委員・平和運動局長）の各氏。（しんぶん赤旗、5月1日付より）