図書館所蔵資料公開で政府の非開示理由成り立たず

外務委員会で笠井議員主張
笠井亮議員は、１４日の衆院外務委員会で、米兵犯罪での日本側の裁判権放棄にかかわる日米間の密約関係資料の公開を迫りました。
笠井氏は、この密約合意などを収録した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」（１９７２年版・国会図書館所蔵）が今年２月から全面公開されたことを示し、「同資料の２００２年版の公開については、日米双方の合意がないなどとして肝心の部分をスミ塗りしている」と指摘。その内容は、７２年版でその多くを知ることができ、もはや一部不開示の理由はなりたたないと全面公開を迫りました。　　　　　　
岡田克也外相は、「全体をよく把握した上でお答えしたい」とする一方で、「原則３０年たてば公開するという考え方、例外的な場合にのみ公表しないというルールをつくり、今後は公開していく」と答弁しました。（しんぶん赤旗／2010年4月16日より）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20100430113102.pdf）