「ゼロベースで検討」いいながら５８件の工事等を継続

予算委員会で笠井議員が追及
　沖縄・米軍普天間基地「移設」問題で、鳩山民主党政権が「ゼロベースで検討する」と言いながら、自公前政権が決定した名護市辺野古のキャンプ・シュワブでの新基地建設関連工事を５８件(約８３億円)も継続していることが明らかになりました。２６日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員が防衛省資料をもとに追及しました。
笠井氏が示した資料（普天間移設の辺野古の関連工事等／bt_20100326183629.pdfＰＤＦ）によると、辺野古での新基地建設に関連して、２００６年から０９年まで、全体では１５２件の事業が発注され、総額は１５５億２９００万円にのぼっています。このうち、継続されている事業には兵舎や管理棟、修理施設の建設に加え、自公前政権の計画を前提とした設計費や環境影響調査費まで含まれています。
　北沢俊美防衛相は、「事業は前政権が契約したもの。われわれは新規契約をしていない」などと言い訳に終始する一方、「将来（普天間基地が）どこに移っても支障がないようにという判断」だと述べ、依然として辺野古が普天間「移設先」の選択肢であることを認めました。
　笠井氏は「工事をやめるのが当然のこと。前政権がやったから続けるというのはおかしい」と厳しく批判。「国民の税金を巨額につぎ込み、まともな検討もなしに旧政権のやり方を引き継ぐべきでない」と主張し、辺野古の新基地計画撤回を強くもとめました。
（しんぶん赤旗／2010年2月27日より）
◆関連資料（米軍再編の経費／ＰＤＦbt_20100326183722.pdf）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20100430120749.pdf）