前原国交相、「胆沢ダム」の談合調査を表明

　民主党の小沢一郎幹事長の強い影響力が指摘されていた国土交通省直轄の「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）をめぐって２件の談合情報があり、その情報どおりの業者が落札していたことが１７日、明らかになりました。日本共産党の笠井亮議員が衆院予算委員会で、取り上げたもの。笠井氏は、同ダム受注企業から政治資金収支報告書に記載されているだけで、約３０００万円の献金が小沢氏側にあったことも示し、「税金の還流」疑惑など、小沢氏の政治的道義的責任を浮き彫りにしました。

　笠井氏の追及で明らかになったのは、胆沢ダムの堤体盛立（第１期）工事と原石山材料採取（第１期）工事について、国交省（地方整備局）の「公正入札調査委員会」に談合情報が寄せられ、審議対象になったにもかかわらず、情報どおりの業者が落札したことです。
（下記表）

笠井氏は、「業者側に動きが筒抜けだった可能性がある。国交省が（過去の談合事件で）定めた改善措置の事例に挙げた胆沢ダム本体工事で、談合の疑いがあるわけで看過できないはずだ」とのべ、専門の調査委員会を立ち上げ、調査に乗り出すよう求めました。
　前原誠司国交相は、「２回とも（情報どおり）落札しており、しっかり検証したい」とのべました。
　笠井氏は、東北地方整備局が２００３～０８年にかけて五つに分離発注した胆沢ダム本体工事の受注企業１７社から小沢氏側が約３０００万円の資金提供を受けていたことを指摘。「表に出ているだけでもこうした実態。億単位での裏献金疑惑もある。国民からみて許されないことだ」と厳しく指摘しました。
　前原国交相は「公共事業の受注企業から多額の献金をもらうことはいかがかと思う」と答弁しました。
◆参考資料（ＰＤＦ／bt_20100430120159.pdf）

　笠井氏は、小沢氏の一連の疑惑について、政府として調査するとともに、党として自浄作用を発揮することを要求。菅直人副総理・財務相が、小沢氏は「不起訴」ということで一定のけじめだと考えているとのべたため、「今回明らかになった問題も含め、小沢氏には説明責任がある」と指摘。小沢氏はじめ起訴された３人の現・元秘書の証人喚問を求めました。
◆詳報記事（ＰＤＦ／bt_20100430115957.pdf）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20100430120055.pdf）