密約参考人質疑　外務省元局長が答弁

外務委員会で笠井議員質問
核持ち込みなど日米間の四つの「密約」問題の外務省調査チームと「有識者委員会報告書」（９日）をふまえ、衆院外務委員会は１９日、参考人質疑を行い、森田一（元運輸相）、西山太吉（元毎日新聞記者）、斉藤邦彦（元外務事務次官）、東郷和彦（元外務省条約局長）の４氏が参考人として出席しました。
　日本共産党の笠井亮議員は、核持ち込みの「密約」合意文書である「討論記録」（１９６０年１月６日に署名）について「２国間で『了解して作成』され、両国政府代表が頭文字署名している場合、公式の『合意文書』となるのではないか」とただしました。
　東郷氏は、「交渉の過程で双方の考えるところを記録として残す内容について意見の一致があるという意味であれば、合意文書と申し上げてもいい」と述べ、「合意文書」との認識を示しました。
　さらに東郷氏は「前任者からの資料を引き継ぎ、整理していく過程のなかで文書（『討論記録』）があったと認識した」と答え、条約局長も歴任した斉藤氏も歴代の条約局長が後任に引き継いでいたことを認めました。
　マッカーサー駐日大使が６０年１月７日にハーター国務長官に送った電報で、藤山愛一郎外相とマッカーサー大使が「英文の原本に頭文字署名した」とする文書のなかに「討論記録」があり、日本が保持のために複写するとしています。
　これに関して東郷氏は「私が整理したなかに、コピー(複写)はあった｡ただ署名欄に何が書いてあったか記憶がない」と述べ、頭文字署名つきの「討論記録」の存在の可能性を示しました。
　笠井氏は、６０年１月９日にマッカーサー大使がハーター長官に送った電報で、「討論記録」を含む日米安保条約関連文書の全リスト（１７文書）があげられていることを指摘。リストの存在をただしました。
　東郷氏は「条約局長室のなかに残っている文書には（リストは）なかった」と述べる一方、「安保条約に関連するすべての原資料は北米局に所管される。条約局にあるのはその一部のコピーだ」と述べ、リストの存在を否定しませんでした。
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20100430112308.pdf）