衆院予算委　笠井議員が求める

　「障害者を苦しめ続けてきた応益負担ときっぱり決別し、施策を前進させるべきだ」―日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院予算委員会で、障害者自立支援法廃止をめぐる政府の対応をただしました。
　笠井氏は、自立支援法違憲訴訟原告と政府が先月結んだ「基本合意」に、憲法に基づく障害者施策の充実がうたわれていることについて、鳩山由紀夫首相に今後の取り組みに生かすように求めました。首相は「応益負担から応能負担へ大きくかじをきりたい」と表明しました。
　そこで笠井氏は、それが来年度予算案に反映されているかが問われていると指摘。低所得者への負担軽減策として当初３００億円といいながら１０７億円しか盛り込まず、医療支援では応益負担を残したことをただしたのに対し、長妻昭厚生労働相は「検討課題となる」と述べました。
　笠井氏は、「応益負担で生活の見通しが崩され、生活ももう限界」という障害者の母親の声も紹介し、公約通り応益負担をすぐ撤廃するよう重ねて求めました。
（しんぶん赤旗／2010年2月27日より）