前原大臣「国交省側の関与も含め調査し、結果は公表する」

　民主党・小沢一郎幹事長の強い影響力が指摘されていた国土交通省直轄の「胆沢（いさわ）ダム」工事（岩手県奥州市）の談合疑惑について、鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、政府として疑惑を調査することを表明しました。前原誠司国交相も、あらゆる角度から徹底的に調査・検証し、結果を公表する意向を示しました。日本共産党の笠井亮議員への答弁です。

　胆沢ダム本体工事（第１期）では、国交省の「公正入札調査委員会」に対して、２００４年９月と０５年２月に２件の談合情報が寄せられ、その情報通りに鹿島建設や大成建設ＪＶ、水谷建設が工事を受注していたことが、２月１７日の予算委員会での笠井氏の質問で明らかにされました。

　笠井氏は、「総事業費２４４０億円、五つの本体工事だけで約７７７億円もの巨費が投じられてきた胆沢ダム工事は、大手ゼネコンが談合で不正な利益をあげ公共工事が食い物にされていた疑いがもたれている」と指摘。「政府として疑惑の全容を徹底調査するのか」と迫ると、鳩山首相は、「その通りだ」「（談合をなくす）方策を徹底的に講じたい」と答えました。

　この談合をめぐっては昨年３月、国交省事務次官（当時）が「（談合情報は）なかった」と公言しています。

　笠井氏は、「談合への国交省側の関与はなかったのかも含めてしっかり調査をするのか」と追及。前原国交相は、「あらゆる角度から調査する」と答えました。

　胆沢ダム本体工事では第２期分も、鹿島建設や大成建設ＪＶの談合疑惑企業に随意契約で発注されている事実を笠井氏が示したのに対し、前原国交相は、随意契約そのものの見直しを言及しました。
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20100430111736.pdf）