のべ７２８社、「胆沢ダム」受注企業がズラリ

　日本共産党の笠井亮議員は衆院予算委員会で２日、民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体が東北地方の公共事業の事実上の談合組織だったのではないかという、新たな疑惑を追及しました。

　笠井氏が取り上げたのは、１９９６年に任意団体として設立、２００６年に政治団体として届け出し、０９年に西松建設事件で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告が逮捕された後に解散された「宮城一政会」。

　所在地は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が所有する仙台市青葉区内のマンションと同じです（設計・施工とも西松建設東北支店）。

談合の仕切役も「仙台世話人」に名を連ね

　笠井氏は、「宮城一政会」の会員名簿を提示（写真）。名簿には、仙台市や盛岡市に支店や営業所を置くゼネコン計４８社と、これら４８社のゼネコンごとに「所属」として分類された建設業者、のべ７２８社の住所や電話番号などが列記されています。

　問題なのは、笠井氏が、２月１７日の予算委員会で追及した国土交通省直轄の「胆沢ダム」（岩手県奥州市）をめぐって、前原国交相が“談合の疑いあり”と認めた鹿島、大成建設をはじめ、清水、熊谷、西松建設など「胆沢ダム本体工事」を受注したゼネコンのすべてが、「仙台世話人」などとして名を連ねていることです。

　笠井氏は、鳩山由紀夫首相に「こうした小沢氏とゼネコンの関係をどう思うか」とただしました。これにたいし鳩山首相は、「宮城一政会に対して公共事業受注企業からさまざまな資金提供があったのかなと思うが、正確には把握していない」と答えました。

　笠井氏はさらに、「仙台世話人」には、胆沢ダムの談合の仕切り役とされる鹿島東北支店元幹部（現在、宮本組の顧問）も含まれていることを強調。

　このほか名簿には、談合情報で名指しされた水谷建設や、山崎建設など本体工事の下請け工事を受注した業者の名前も、鹿島東北支店の「所属」に分類されていると指摘。「胆沢ダム本体工事」の受注企業から約３０００万円の献金があった事実も示し、「胆沢ダム工事を受注したゼネコンらが政治団体をつくって、小沢氏側に多額の献金を行っている。重大問題だ」と鳩山首相に迫りました。

　鳩山首相は「公共事業受注企業から多額の献金を受けるのは必ずしも適当ではない」と答えざるをえませんでした。

　笠井氏は､｢宮城一政会は談合組織と見られても仕方ない実態がある」と指摘。「小沢幹事長側が談合疑惑のあるゼネコンらと密接な関係を持ち、不正に得た利益を還流させている疑いがある｣とのべ､小沢氏をはじめ、３人の起訴された秘書・元秘書の国会喚問と、徹底審議を求めました。