「関係省庁と連携をとり支援策を施したい」と農水相

　衆院予算員会分科会で、都市農業の振興と農地の保全について、国が本腰を入れて取り組みを強めるよう求めました。
　都市農地については、国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会が昨年６月に「都市政策の面からも積極的に評価し、農地を含めた都市環境のあり方をより広い視点で検討していくべき」との報告書を策定。都市農地は宅地の供給源などとしてきた施策を転換する流れがおきています。
　ところが報告をうけ、都市計画制度の見直しに関する小委員会が新たに発足したにもかかわらず、新政権になって審議が中断しています。笠井議員は中断の事情をただし、報告書の指摘について国交省の認識をただしました。
国土交通省の藤本祐司政務官は、新政権のもとで審議会の見直しを検討している中で小委員会の開催も見合わせているもので、「都市内の農地のあり方については引き続き重要な課題として考えていく」とのべ、近く検討を再開する意向を示しました。
　笠井議員はＪＡ東京中央会が、都市農地を都市政策に位置づけ、税制の見直しをと求めていることなどを紹介し、国としての取り組み強化を要望。
　赤松広隆農水相は「都市農業をしっかり応援していけるように、固定資産税や相続税の問題もあるので、財務省や国交省などとも連携し支援策を施したい」とのべました。

（写真は衆院ＴＶのインターネット中継から）