「安全について一切問題がないとならなければ認めるわけにはいかない」と農水相

　衆院予算員会分科会で、築地市場移転問題について、赤松広隆農水相らの見解をただしました。
　笠井議員は、赤松広隆農水相が昨年９月の就任会見で「安全だと納得できなければ絶対に（移転認可の）サインをしない」とのべていたことを指摘。発ガン物質による高濃度の汚染や地層に関するデータを隠蔽するなどしてきた東京都のやり方に不信が広がっており、都が汚染をさえぎるとしている有楽町層についても、都の専門家会議の元座長が「完全に連続とは考えにくい」とのべていることを紹介し、これでは国民が納得できる状況ではないとただしました。
　郡司彰農水副大臣は「不透水層の調査については東京都がきちんと行い、そのことがクリアされ、（申請が）国にあがってきた段階で国が判断するのが大原則」との認識を表明。
赤松農水相は「安全について一切問題がないとならなければ認めるわけにはいかない」「市場に関することは最終責任は国にあり、全部とりしきってやっていきたい」と答弁。
　笠井議員が都議選で民主党がマニフェストに「移転に民主はＮＯ」と掲げ、鳩山由紀夫代表（現首相）が築地で第一声を行い「豊洲に移してはならない」などと演説したことを示し、国として毅然とした態度をとるよう求めたのに対し、赤松農水相は「ご指摘の通り。そういう姿勢で厳正、適確に対応してまいりたい」と答えました。
　最後に笠井議員は「規制緩和」の名のもとに、「セリの原則」の廃止や商物一致の原則の緩和、買い付け集荷の自由化、委託手数料の自由化など、弱肉強食の路線が卸売市場に押し付けられてきた問題を追及しました。笠井議員が卸売市場法の2度にわたる改正など一連の措置の結果、「一体市場は活性化したのか、対策はうまくいったのか」と認識をただしたのに対し、赤松農水大臣は「結果的には必ずしもそういう結果にはなっていないところもある」、「食の流通の中核を担うのは卸売市場なんどということを大切にしていきたい」と答えました。

（写真は衆院ＴＶのインターネット中継から）