政府が今年度で「高年齢者職業相談室」を廃止するとしている問題で、日本共産党の小池晃参院議員秘書、江戸川・足立区議団は29日、厚生労働省から経過を聞き、事業の存続を求めました。国会議員団東京事務所員も同席しました。
　「相談室」は、他の年齢層と比べても再就職が困難な高年齢者の就職を支援するため、国が専門員を配置し、地方自治体が庁舎などに場所を提供して開設されているもので、職業相談・紹介などを行っています。全国で98箇所、東京では江戸川区と足立区で開設されています。
両区議団は相談室を通じた就職者が2008年度は江戸川区で1338人、足立区で1154人にのぼっていることや、この事業が自治体の福祉施策と連携したワンストップサービスの提供にとって大きな役割をはたしていることを指摘。自治体当局も事業や機能の継続を要望していることを示し、対応を求めました。
　厚生労働省の担当者は各地の自治体から存続を求める要望が寄せられていることを認め、要請は省内できちんと伝えるとのべました。