独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業について、日本共産党の小池晃参院議員、田村智子参院比例代表予定候補は２日、国土交通省に要請を行いました。東京都町田・日野両市議団の代表、ＵＲが取り壊しを計画している高幡台団地（日野市）73号棟の住民も参加。国会議員団東京事務所員が同席しました。
要請では、①家賃値上げの「当面延期」措置を継続し、家賃値上げを行わないこと。３ 年ごとの見直しや市場家賃制度をやめ負担能力を考慮した家賃制度にし、高家賃を引き下げること②ＵＲを民営化せず公共住宅を守ること③賃貸住宅の大幅削減方針をやめ、個別団地への再編方針をおしつけないこと④高幡台団地73号棟の一方的な取り壊しをやめる⑤定期借家制度を撤回する― ことを求めました。
参加者は「周辺の民間住宅家賃が下がっているのに、ＵＲ団地は値上げされ、家賃が払えず退出する世帯もある」「住民の６割は高齢者。定期借家制度が導入されれば終の棲家でなくなってしまう」と強調。高幡台団地の住民は「ＵＲは住民の疑間にまともに答えず、情報公開請求にも黒塗り資料を出してくる」と訴え、小池氏は「住民が納得できない以上、強制的な追い出しはやめるべきだ」と迫りました。
国交省住宅局民間事業支援調整室の溝口室長は家賃値上げについて「ＵＲから具体的な話は来ていない。出てきたらどうするか政治の判断はあるかもしれない」、民営化については「国交省としては都市再生機構は住宅政策上、一定の役割を果たしていると思っており、これからも果たしてほしいと考えている」とし、高幡台団地73号棟の取り壊しについて、「住民への説明が十分できていないと認識した。説明の意を尽くすようＵＲに話す」と述べました。

要望書